都内不動産をそのまま維持することも大事ですが、次の相続、将来的な相続に向けて、不動 産を組換えていくのも重要な要素です。
相続に対して、資産運用に対して、都内特有の不動産を現場で見て、経験している税理士だ から行えるコンサルティングを提供いたします。

誰に連絡すればわからない。
担当がよく変わる。
最初にお会いして印象の良かった人がその後全く出てこない。

弊社では、そんなことは全くありません。
お客様の相続環境、財産状況等も考慮し、担当者を選任させて頂き、その後その担当者を中心にお客様の相続税申告、その後のサポートまでしっかりと対応いたします。
とはいえ、お客様に対する申告業務、ご提案については、社内で複数の税理士によるレビュー、検討を踏まえた上で、ご提供しますのでご安心いただけます。

『相続対策のために不動産を取得しましょう』
誰に対してもこのような提案をにすることはナンセンスです。
『相続』の対策を考えた場合、節税がすべてではありません。
相続人の方が、みなさん納得のうえ、財産を承継していくにあたっては、実は節税対策は二の次、三の次になることがほとんどなのです。

まずは、相続人の方々の状況、環境、考え方、等をお聞きした上で、一番良い形を検討し、それを実現するためにはどうしたら良いのか？を生み出します。
その次に、それを実現する際に考えられる節税対策を実行していくのが重要です。
そうなると、節税対策は、どの家庭に対しても同じ方法にはならず、一つ一つの家庭に対して個別にカスタマイズしていく必要があるのです。

近年、ニュースや新聞でも税務調査で追徴課税といった記事を目にします。
相続人である納税者様の関心も非常に高いのを日々の相談で身にしみて感じております。
税務調査については、極力調査が行われないように申告時の提出資料を作り上げ、徹底しておくことを重視しています。
また仮に税務調査が行われる場合においても、過去の税務調査対応経験を活かしながら、納税者の方を安心させつつ、納税者の代理人として、税務署に対して行うべき主張をしっかりと行い納税者の権利を守っていきます。