会社（事業）を現在の経営者から次の後継者に譲渡することを事業承継と言います。 事業だけでなく、会社の株式や財産、役職など、これまで経営者として保有・管理してきたものを全て後継者に譲り渡すことになります。
高度成長期に大きな成功を収めバブル期の荒波を乗り越えてきた経営者の方々の高齢化に伴い、事業承継に対する関心も高まっています。

このような悩みを抱える多くの経営者の方々からご相談を受けます。
「事業を継続させるのか、しないのか」
「後継者には誰を選ぶのか、継方法はどうするのか」
事業承継の方法は様々ですが、経営者を引退し会社を退くまでに十分に検討し、しっかりと方向性を確定していただきたいと思います。
親族への承継、社員への承継、社外の人間への承継、あるいはＭ＆Ａによる吸収合併や売却など、その選択肢は多岐にわたります。
前もって理想の承継を考え、その理想の承継ができるように、調整に時間を掛けることが重要ですが、事業承継の問題は様々な立場の人間の考えが複雑に絡み合うため、経営者の一存だけでは決まらないことも多くあります。
また、経営者が事前に何の対策も講じていなかったため、残された人達の間でトラブルになるというケースも少なくありません。
事業承継がトラブルの元になるなど、会社の人を迷わせてしまわないよう、事業承継とその対策の重要性を認識した上で、ご自身がキャリアを終えた後のことをじっくり考える時間も必要です。

経営者だけでなく、社内の幹部、従業員、取引先、経営者のご親族はじめとした様々な方が「もしものことがあった場合、だれがこの会社を継ぐのか？」という関心を持っています。
そして、各人が様々な意見や思惑、希望、警戒等を持っているものです。
経営者は引退するその日まで会社の中で一番の権力を持つ立場にあります。
その人に対して、「社長！社長が辞めた後のことをきちんと考えておいてください！」と言える社員はなかなかいません。
また、後継者が決まっていたとしても、いきなり身も心も経営者になれる訳ではなく、「本当は自信がない」「こうしたことで迷っている」
といった悩みを抱えている後継者の方も多いのです。
こうした時に助けになるのが、事業承継の専門家です。
しかし、事業継承はたとえ専門家にとっても「難しいテーマ」なのです。
事業をスムーズに継承するには、広範囲に渡る専門知識や手法を用いる必要があり、その多くの場合において、複数の専門家の力が必要になるためです。

候補者の資質・能力の分析と育成、経営権の譲渡を裏付ける株式対策、継承に伴う事業再編（事業の売却、再編）や経営改革における労務対策等・・これら多岐に亘る課題解決をすべて網羅できる専門家は決して多くはありません。
「とりあえず顧問税理士に相談して・・」「自分が頑張れば何とか・・」という形で乗り切れるケースはほとんどありません。
事業承継でお悩みの経営者様は、ぜひ一度お問い合わせください。