相続というと、一般的には、広大な土地をもち、相続人がたくさんいて、畑や山を売却して税金を払っていくイメージが多いようです。
土地が広い＝相続税が高いというイメージがあるからだと思います。
しかし、国税庁が発表する資料を見ると、相続が発生して相続税の申告が必要となる件数の比率を県ごとで見ていくと、通常は3－5％が多いところ、東京だけが9％前後と異例の高さとなっています。
これは、土地自体は何千坪といった広さはないものの、土地の地価がものすごく高いため、50坪に満たない自宅の土地であっても、相続税の基礎控除額を軽く超えてしまうからです。

都心相続の特徴

生前に贈与を検討する場合は、以下の贈与分岐点を目安に、無駄な税金がかからないような贈与を検討します。

自宅以外の不動産、現預金、株式などが多額にあれば、自宅を相続する兄と、他の資産を取得する弟といったように、比較的スムーズに進むのですが、相続のことを考えず、ご自身の財産が立派なご自宅になってしまっているケースだと、遺産分割は非常に難しくなります。
また、その一報で、自宅の土地評価を8割も圧縮（面積の限度あり）できる小規模宅地の特例を使うことができれば、財産額が大きく減少することになり、相続税対策は比較的簡単に対応することができるといった特徴があります。
平成27年に実施される相続税基礎控除額の引き下げを前に、真剣に相続・相続税対策を考えるのであれば、上記特徴を考慮したうえで、最適なライフプランを考えていく必要があります。
そんな状況にある都心の相続の特徴はどんなものになるのでしょうか？

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