預貯金の名義変更

被相続人名義の預貯金は、遺産分割協議が完了する前に一部の相続人が預金を自由に引き出すことが禁止されています。 そのため、被相続人の死亡を銀行などの金融機関が確認すると預金口座が凍結され、預金を引き出せなくなります。 凍結された預貯金の払い戻しを受けるには、遺産分割が行われる前か、行われた後かによって手続きが異なります。

遺産分割協議書の作成

被相続人名義の預貯金は、被相続人の死亡を金融機関が確認した時点で預金口座が凍結され、預金の取り扱いができなくなりま す。 これは、一部の相続人が勝手に預金を引き出すのを防止する目的があります。 凍結された預貯金の払い戻しをするには、遺産分割協議書を作成する必要があります。 ほとんどのケースにおいて相続は預貯金だけでなく、不動産も伴うことがあるので、しっかり遺産分割協議書を作成するようにしてください。 また、亡くなった人と相続人全ての戸籍を集めるため大変複雑な手続が必要になります。 戸籍を収集し、相続人を確定するという作業が遺産分割協議書を作成する上では必須です。 遺産分割協議書の詳細は、遺産分割協議書のページをご覧下さい。

遺産分割をどのように済ませたかにより手続きが異なるので、事前にご理解ください。

その他、金融機関によっては用意する書類が異なる場合もあるので、直接金融機関に確認する必要があります。
ポイント：戸籍謄本を取得する
銀行などの相続手続では、「被相続人の生まれた時から亡くなるまでの連続した全ての戸籍」と、「相続人の現在の戸籍」を準備するように指示されます。

例えば、「自分が亡くなった父の唯一の相続人」だと窓口担当者に説明したところで相続の名義変更はできません。また相続人がたとえ自分一人であると予測されたとしても、戸籍により相続人を確定する必要があります。中には戸籍を取り寄せたら実は別の女性との子どもがいた等という、全く予期していなかった相続人が発生する場合も考えられるからです。 そのためたとえ相続人が自分一人であったとしても、『戸籍』上で“相続人が自分一人である”という事実を証明して手続きを進めていく必要があります。

さらに、銀行預金を引き出すには、たとえ少額であっても原則として戸籍が必要です。また廃車寸前の金銭的な価値が無い自動車であったとしても、手続き上は戸籍が必要となります。相続の有無に・遺産の大小に関わらず、相続には戸籍が必要になると考えた方が間違いありません。 ここで注意して頂きたいのが、戸籍は役所に行けばすぐに揃うというものではないということです。 一般的に戸籍は簡単に取れるという印象がありますが、それは本籍地や筆頭者を知った上で戸籍の請求をするからです。 相続手続の場合は、収集した戸籍から次に取るべき戸籍の本籍地や筆頭者を読み取るという、とても負担のかかる作業が必要になります。 戸籍収集には、別々の役所へ請求する必要があるので、基本的にすべて郵便による請求になります。 何か問題があった場合、電話でやり取りや郵送による手続が必要になるなど、非常に煩わしい手続になりがちです。 戸籍も一種類だけでなく、「除籍謄本」や「改製原戸籍謄本」等といったものも必要になるので、詳しい知識が要求されます。

ほかにも、実際には各相続の状況によって様々なパターンがあります。 以下に稀なケースですが、調停・審判に基づく場合と遺言書に基づく場合のケースをご参照下さい。

※その他、金融機関によっては用意する書類が異なる場合もありますので、直接問い合わせて確認する必要があります。

その他、金融機関によっては必要な書類が異なる場合もあるので、直接金融機関に問い合わせて確認するのが大切です。 以上が主な手続方法ですが、これらの名義変更は非常に煩雑な手続なので、間違いのないよう専門家に相談することをお勧めいたします。