死亡届提出

被相続人の死亡後７日以内に医師からの死亡診断書を添付して、「死亡者の本籍地・死亡地・届出人の住所地・届け人の所在地」のいずれかに該当する市区町村役場に提出します。

相続放棄

被相続人の財産や債務を一切の遺産相続しないことを「相続放棄」といいます。例えば、被相続人の不動産や株式といったプラスの財産が、借金や未払い費用などのマイナスの財産が多い場合、「相続放棄」をすることにより負担を免れることが可能となります。相続放棄を行うには、家庭裁判所に申出ることが必要となります。

限定承認

被相続人の財産のすべてを無限に承継することを「単純承認」といいます。これに対し、被相続人の不動産や株式といったプラス財産の範囲内で借金などのマイナス財産を承継することを「限定承認」といいます。「限定承認」は、借金の額がその時点で把握できない場合に使うことになります。 こちらも「相続放棄」と同様に家庭裁判所に申出ることが必要となります。

所得税準確定申告

事業所得や不動産所得といった所得税の確定申告は、翌年3月15日までに前年分の所得の確定申告を行うことが通常となりますが、個人の方が死亡した場合は、当年の1月1日から死亡した日までの期間の所得を所轄の税務署に確定申告しなくてはなりません。 つまり、一年の途中で区切りをつけることになります。 この確定申告は、相続人全員が納税を行う義務があります。

相続税の申告

被相続人の遺産に対して相続税が発生する場合は、相続人全員が、相続の開始を知った日から10ヶ月以内に相続税の申告をしなくてはなりません。 相続税は、相続人の1人1人が実際に取得した財産に対して算出されるため、申告期限である10ヶ月以内に相続人の間で遺産分割協議が整っていることが大前提になります。 原則としては、遺産分割協議も10ヶ月以内という事になります。

相続税の納付

相続税を現金で納付する場合は、10ヶ月以内に納税しなくてはなりませんが、その他の国に借金する事である延納や物を納める事である物納も申告期限である10ヶ月以内に申請書を提出して許可を受けなくてはなりません。

遺留分の減殺請求

民法では、法定相続人が必ず相続することができる最低限の相続分（これを遺留分といいます）が保証されています。遺言により遺留分より少ない財産しか相続できなかった場合、遺留分を侵した相手に対し、相続発生から1年以内に「遺留分の減殺（げんさい）請求」を行うことで財産を取り戻すこと可能となります。